2024年4月

こんにちは、野中です。

天候の変化が凄まじいですね？
インドネシアでは火山の噴火が起こり、
噴煙は実に１万９０００メートルにも上りました。
この噴火によりまた日本でも地震が観測されました。
自然の驚異に太刀打ち出来ないので、日頃から避難場所等の確認や
緊急時に家族との連絡方法等の話し合いを持つのも必要かと思います。

さて表題の件ですが下記に記します。

5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、
前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。政府の補助金が、
5月使用分でほぼ半減する影響を受ける。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、
6月も負担が拡大しそうだ。

標準家庭向け電気料金の上昇幅は、沖縄が585円と最大で、関西が442円、九州425円で続く。四国414円、中国403円、
東京は401円、東北400円。中部は382円、北陸は363円、北海道は357円となる。

都市ガス料金は、東邦ガスが188円と最大で、東京ガス185円、大阪ガス184円、西部ガスが140円。

（引用元：共同通信）

こんにちは、野中です。

本日から２８００品目にも及ぶ値上げが始まります。
表題の電気料金も値がります。ここ愛知県、中部電力も値上げによる
発表をしましたので下記に要約します。

中部電力は、2024年4月1日から電気料金単価の見直しを実施しています。
この見直しは、発電側課金制度の導入とレベニューキャップ制度における
期中調整に伴うものです。

具体的には、以下のポイントが該当します

発電側課金制度の導入

これは、再生可能エネルギー導入拡大などに向けた
電力系統の維持・拡充を効率的に行うため、発電事業者が託送料金の一部を
負担する制度です。
中部電力パワーグリッド株式会社などが2024年4月1日から導入しています。

レベニューキャップ制度の期中調整

この制度は、送配電設備の維持管理や再生可能エネルギーの拡充に向けた
設備投資を計画的かつ効率的に実行するための託送料金制度です。
2024年4月に託送料金が見直され、電気料金単価に反映されています。
見直し後の電気料金単価は、基本契約要綱と特定小売供給約款に基づく
電気料金メニューで異なります。
詳細は中部電力ミライズの公式ウェブサイトでご確認いただけます。

電気料金の値上げについて、詳細は以下の通りです。

1kWhあたりの値上げ幅は約5円で、電気料金全体では平均1,400円程度の値上げが
予想されています。これらの変更に伴い、電気料金のシミュレーションを行うこともできます。

なお、自然災害における停電などにより、電気の供給を中止または使用の制限などが行われた場合、一定の条件の下で電気料金の割引が行われていましたが、2025年3月31日に廃止される予定です。